失敗しない不用品回収業者の選び方｜「無料回収」の罠

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「無料回収」の罠｜4つの手口と実際の被害事例

環境省は、「無料」をうたう無許可回収業者を、①大音量で街を巡回するトラック型 ②空き地に看板を立てる拠点型 ③チラシ投函型 ④インターネット広告型の4類型に整理し、利用しないよう注意を呼びかけています。「料金無料」でも、運搬費・手数料・搬出費などの名目で支払いが発生すれば、それは有料の『ごみの回収』にあたります。「うちはリサイクルするから許可不要」と言って有料回収するのも違法です。

実際の被害も報告されています。国民生活センターには、軽トラ7,000円・2t2.5万円という広告を見て頼んだら、当日2tトラックで来て25万円を請求され、『クーリングオフ不可』の書面にサインを求められた、という事例があります。愛知県の注意喚起（あいちクリオ通信）でも、2tパック49,800円の広告のはずが当日17万円を請求された例が紹介され、名古屋市消費生活センターにも、パック3万円が積み込み後に約20万円になった相談が寄せられています。

さらに、無許可業者に渡した物が適正に処理されず、不法投棄されたり、家電が環境対策なく破壊されてフロンガスが放出されたり、不適正な保管で火災が起きたりする事例もあります。「安さ」の裏にあるリスクを知っておくことが大切です。

次の章: 必要な許可と排出者責任

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家庭ごみの回収に必要な許可｜無許可業者のリスク

家庭から出る不用品は「一般廃棄物」です。これを有料で収集・運搬するには、廃棄物処理法に基づき、市区町村の「一般廃棄物（収集運搬）処理業の許可」が必要です。インターネットやチラシで大々的に広告している業者が、必ずしも許可業者とは限りません。名古屋市も公式に『市の許可のない回収業者に頼まないで』『古物商や産業廃棄物の許可では家庭ごみは回収できない』と明言しています。

許可には3種類あり、役割が異なります。混同されやすいので、下の表で整理します。無許可営業には重い罰則（5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金）が定められています。

見過ごされがちですが、無許可業者に渡した物が不法投棄された場合、依頼した側（排出者）も責任を問われる可能性があります。神奈川県の相模原市なども「違法業者に渡すと排出者の責任を問われる可能性がある」と警告しています。『安く頼んだつもり』が思わぬトラブルにつながらないよう、許可の確認は欠かせません。

次の章: 会話で読む: 業者選びの注意点

How to Choose

優良業者を見分ける6つのポイント

• ① 許可番号を明示している — 『一般廃棄物収集運搬業許可』（買取なら『古物商許可』）の番号を公式サイト等で公開しているか。自治体の許可業者一覧で照合もできます。
• ② 見積もりが明朗 — スタッフ人数・トラックの大きさ・品目・オプション・買取額が項目ごとに書面／メールで明記されているか。『一式』だけは要注意です。
• ③ 相見積もりに応じる — 2〜3社で比べることを嫌がらない業者を。適正相場の把握と、悪質業者の除外に有効です。
• ④ 所在地・拠点が明確 — 事務所や倉庫の住所を明記しているか。拠点を頻繁に変える業者は避けます。
• ⑤ 実績・口コミを公開 — 家電・貴金属などの買取実績や作業実績が公開されているか。
• ⑥ 自治体の名簿・案内を参照 — 名古屋市は一般廃棄物の許可業者を案内しています。迷ったら自治体の窓口に相談するのも手です。

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Your Rights

高額請求されたら｜クーリングオフと相談窓口

自分で呼んだ業者は原則クーリングオフの対象外ですが、「見積もりのつもりで呼んだら、その場で契約させられた」「広告の表示額と請求額が大きく乖離していた」といった場合は、特定商取引法の『訪問販売』にあたり、クーリングオフ（書面を受け取った日から8日以内）ができることがあります。書面が交付されていなければ、期間が経過しても解約できる場合があります。

その場で高額を請求されても、慌ててサインや支払いをしないこと。『クーリングオフできない』という書面にサインを求められても、鵜呑みにしないでください。少しでもおかしいと感じたら、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、お近くの消費生活センターにつながります。契約前なら、その場で物を渡さず・契約せず、持ち帰って検討するのが鉄則です。

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