空き家税とは？名古屋の所有者が今やるべきこと
公開 ／ 更新 ／ 監修 徳丸商会（古物商許可 第541052601400号）
Key Points
- 1 市全域の空き家税は全国初
- 2 固定資産税6倍リスクに注意
- 3 第一歩は家財の片付け
2026年7月9日、大阪府寝屋川市議会で「空き家流通促進税」条例が全会一致で可決されました。市内全域の空き家（約6,400戸）を対象とする課税は全国初で、木造2階建て戸建てで年約2万4,800円の負担試算が示されています。「空き家はタダで持てる資産」の時代が終わりつつある象徴的なニュースです。名古屋市の空き家率は約13.2%＝約7軒に1軒（令和5年住宅・土地統計調査）。本記事では、空き家税の中身と目的、名古屋の所有者にすでに効いている固定資産税6倍ルール（管理不全空家・特定空家）、そして今やるべき5つの行動を、名古屋で空き家の家財片付け・買取を行う徳丸商会が解説します。
Choose
空き家の出口の選び方
相続空き家は最大3,000万円の特別控除が使える場合も。放置するほど建物が傷み手取りが減る。
名古屋市空き家バンクへの登録も選択肢。市の改修補助は交流施設など地域活性化用途に限られる点に注意。
どの出口にも必須の最初の一歩。買取相殺で費用を抑え、防犯・管理も楽になる。
How To
空き家 税金の手順
素材・量・時間軸から、最適な方法を選んでください。
- 1
空き家の「現在地」を確認する
1年以上出入りがない、屋根・外壁の破損、庭木や雑草のはみ出し、郵便物がたまったまま、近隣からの苦情——ひとつでも当てはまれば管理不全空家の予備軍です。まず現状を写真で記録しましょう。
- 2
最低限の管理を続けて「勧告」を避ける
定期的な換気・通水・庭木の剪定・郵便物の回収が国の管理指針の基本です。市から管理不全空家・特定空家として勧告を受けると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税負担が実質最大6倍になり得ます。
- 3
売却・活用・解体の方針を決める
放置が最も損な選択肢です。相続空き家の売却は最大3,000万円の譲渡所得特別控除が使える場合があります（要件・期限あり）。名古屋市の補助金（活用改修・除却）は対象用途や空き家の状態に厳しい要件があるため、「使える前提」にせず必ず市への事前相談で確認しましょう。
- 4
中の家財を片付けて「動ける状態」にする
売るにも貸すにも壊すにも、家財を空にする作業が必ず最初に必要です。家具・家電・貴金属など買取できる物は回収費用から相殺できるため、実質負担を抑えながら空き家を身軽にできます。
- 5
迷ったら無料相談を使う
名古屋市地域振興課（052-972-3126）や愛知県宅建業協会の空き家総合相談窓口（052-522-2567）で制度の相談ができます。家財の片付け・買取の見積もりは徳丸商会へ——出張費・査定費は無料です。
Compare
処分方法ごとの比較
放置した場合・自分で片付ける・当社の3軸で比較しています。
| 比較項目 | 徳丸商会 | 放置した場合 | 自分で片付ける |
|---|---|---|---|
| 税負担 | 出口に動ける状態にして負担を断つ | 勧告で特例解除＝実質最大6倍も | 維持（管理を続ける前提） |
| 手間・時間 | 最短1日で家まるごと対応 | 不要（ただしリスク蓄積） | 週末通いで数か月かかることも |
| 家財の処分費 | 買取できる物は費用から相殺 | — | 粗大ごみ手配・運搬を自分で |
| 防犯・近隣リスク | 金目の家財を撤去し標的を減らす | 空き家荒らし・苦情のリスク増 | 片付くまでリスク継続 |
表は横にスクロールできます
NEWS
寝屋川市の空き家税（空き家流通促進税）の中身
2026年7月9日に可決された寝屋川市の新税は、誰も住んでおらず賃貸・売買にも出されていない「市場に流通していない空き家」が対象です。固定資産税とは別にかかる点が重要で、対象になれば今の税負担に上乗せされます。市は「目的は税収の確保ではなく、所有者の行動変容」（広瀬市長）と説明しており、空き家を持ち続けるコストを明確にして売却・賃貸への流通を促す狙いです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市内全域の流通していない空き家（約6,400戸） |
| 税額 | 家屋割＋家屋立地割（各 固定資産税額等×35%）の合算 |
| 試算例 | 戸建て 約2.5万円/年・マンション一室 約3.6万円/年 |
| 開始時期 | 早ければ2029年度（総務大臣の同意が必要） |
| 税収見込み | 年約1.3億円 → 空き家対策・利活用促進に充当 |
寝屋川市「空き家流通促進税」の概要（2026年7月時点）
COMPARE
京都市の「空き家税」との違い
空き家税の条例制定自体は京都市が全国初（2023年・非居住住宅利活用促進税）ですが、対象は利便性の高い市街化区域で、課税開始はシステム対応などを理由に2030年度へ延期されています。市内全域を対象とするのは寝屋川市が全国初で、2029年度開始なら実施も先行する見込みです。2つの前例が総務大臣の同意を得て動き出せば、他の自治体への波及が現実味を帯びます。
RISK
名古屋で「すでに」動いている固定資産税6倍ルール
住宅が建つ土地は「住宅用地特例」で固定資産税の課税標準が最大1/6に減額されています。空き家を放置して市から勧告を受けると、この特例が解除され土地の課税標準は最大6倍に戻ります（実際の税額の上がり方は負担調整措置等により物件ごとに異なります）。2023年12月施行の空家対策特別措置法の改正で、倒壊の危険がある「特定空家」だけでなく、その手前の「管理不全空家」（放置すれば特定空家になるおそれのある状態）も勧告で特例解除の対象になりました。
名古屋市の令和6年度実績では、空き家に関する相談・通報は2,787件。調査された空き家1,212件のうち特定空家等81件・管理不全空家等1,131件が該当し、市が指導等を行っています。決して他人事ではありません。
- 特例解除の対象＝勧告を受けた特定空家・管理不全空家の敷地
- 解体して更地にしても特例は外れるため、解体は売却とセットで検討
- 「管理されている」状態の維持が最善の防御（換気・通水・剪定・郵便物回収）
NAGOYA
名古屋市の補助金・相談窓口
- 名古屋市 地域振興課（空家等対策）: 052-972-3126
- 老朽危険空家等除却費補助金: 除却費の1/3（上限40万円）〜2/3（上限80万円）。対象は市が「特定空家等」（周辺に著しい保安上の危険）と判断した家屋に限定・事前予約制
- 空き家活用支援事業費補助金: 改修費の2/3・上限100万円。対象は交流施設・滞在体験施設など地域活性化用途に限定（通常の住居・賃貸用の改修は対象外）・事前相談必須
- ※補助金はいずれも先着・予算枠あり・交付決定前の着工は対象外。年度により内容が変わるため、申請前に必ず市へ確認を
- 愛知県宅地建物取引業協会「空き家総合相談窓口」: 052-522-2567
- 名古屋市空き家バンク／シルバー人材センターの空き家管理（052-842-4688）
- 相続空き家の3,000万円特別控除は税理士・名古屋税理士会の無料税務相談へ
Our Service
徳丸商会の出張回収・買取で処分する場合
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¥0
出張・査定費
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最短30分
即日訪問
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正規許可
第541052601400号
徳丸商会では名古屋市16区・愛知県近郊で、空き家の家財片付け・不用品回収・買取を承ります。古物商許可 第541052601400号（名古屋市公安委員会届出）に基づき、家具・家電・貴金属・骨董・仏具などを査定し、買取分を回収費用から相殺。売却前・解体前の「家を空にする」作業を、遺品整理や仏壇の供養手配まで含めてワンストップで対応します。遠方にお住まいでも写真見積もり・鍵お預かり・作業報告で進められます。出張費・お見積りは無料です。
空き家 税金 よくあるご質問
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